「マーケ担当を雇うのは難しいので、業務委託で社外の人にお願いしたい」
「社外マーケティング担当に何をどこまで任せていいのか分からない」
「業務委託契約はどう作るのが正解か、揉めない契約にしたい」
社外マーケティング担当——つまり雇用ではなく業務委託で活用するマーケのプロ——は、中小企業のWeb集客リソース確保の有力な選択肢です。
ところが、実際に契約しようとすると、業務範囲や契約条件をどう設計すればいいのか分からず、足踏みする経営者が少なくありません。
👉 社外マーケティング担当を機能させる鍵は、「業務範囲の設計」と「契約条件の言語化」にあります。
本記事では、社外マーケティング担当を活用する際に、業務範囲と契約条件をどう設計すれば失敗しないかを、実務に即して解説します。
社外マーケティング担当とは
まず用語の整理から。
「社外マーケティング担当」とは、雇用関係を結ばずに、業務委託契約で自社のマーケ担当者として活動してもらう人を指します。
似た言葉に「外部マーケティング担当」「マーケティング顧問」「CMO代行」などがありますが、「社外マーケティング担当」という呼び方は、業務委託契約での実務寄りの関与をイメージするときに使われることが多いです。
雇用形態の違いを整理すると次の通りです。
| 形態 | 契約 | 関与の深さ | コスト |
|---|---|---|---|
| 雇用(正社員マーケ) | 雇用契約 | 深い・フルタイム | 年収500〜800万 + 諸経費 |
| 社外マーケティング担当(業務委託) | 業務委託契約 | 中〜深・部分稼働 | 月10〜50万円 |
| マーケティング顧問 | 顧問契約 | 軽め・助言中心 | 月5〜15万円 |
| 広告代理店・制作会社 | 委託契約 | 領域限定 | 月10〜30万円〜 |
社外マーケティング担当は、雇用と顧問の中間的な位置にあります。手を動かす実務にもある程度関与しつつ、雇用ではないので柔軟性が高いという特性です。
社外マーケティング担当の役割
社外マーケティング担当が実際に担う業務は、契約内容によって大きく変わります。代表的な範囲は次の通りです。
戦略レイヤー
- マーケティング戦略・年間プランの立案
- KPI・KGIの設計
- 予算配分の助言
- 市場・競合分析
実行統括レイヤー
- 外注先(代理店・制作会社・ライター)の選定・指揮
- 月次レポートの作成・解釈
- 施策の優先順位付け
- 経営層への報告資料作成
実行レイヤー(契約による)
- 広告運用(リスティング・SNS広告等)
- SEO戦略・記事ディレクション
- LP改善・CVR最適化
- メルマガ・CRM設計
- SNS運用方針
社外マーケティング担当の特徴は、戦略から実行まで横断的に関わることができる点です。代理店や制作会社のように”領域限定”ではなく、自社のマーケ機能の幅広い領域に責任を持ちます。
業務範囲を設計する3つの軸

社外マーケティング担当を機能させる第一歩は、業務範囲の設計です。曖昧なまま契約すると、双方の期待値ズレで揉めます。
業務範囲を設計するときの軸は、次の3つです。
軸①:戦略 vs 実行のバランス
「戦略だけ」か「実行も含むか」を決めます。
- 戦略のみ:方針・KPI設計・施策の判断。実務は代理店・制作会社に依頼
- 戦略 + 実行統括:上記 + 外注先の指揮・進捗管理・報告まで
- 戦略 + 実行統括 + 一部実務:上記 + 重要な実務(記事監修・LP設計など)も担当
中小企業の多くは、戦略 + 実行統括の組み合わせが現実的です。実務はすべて社外担当にやらせるとコストが膨らみますし、すべて社内でやると追いつきません。
軸②:稼働量
月の稼働時間・打ち合わせ頻度を決めます。
- 軽め:月10〜15時間、月1〜2回の定例ミーティング
- 標準:月20〜30時間、月2〜4回の定例+随時相談
- 重め:月40〜50時間、週次MTG+随時相談
業務範囲が広いほど稼働量も増えます。「広告も、SEOも、SNSも、CRMも」と範囲が広がるなら、稼働量も増やす必要があります。
軸③:対応領域
「Web集客全般」「広告中心」「SEO中心」など、対応する施策領域を決めます。
社外マーケティング担当の強みは横断的に見られることなので、特定領域に絞ると価値が薄れます。一方で、すべての領域を完璧にカバーできる人材は希少です。
現実的には、
- 横断的な戦略 + 1〜2領域の深い実務
という組み合わせが多くなります。たとえば「マーケ全般の戦略 + 広告運用の実務」「マーケ全般の戦略 + SEO・コンテンツの実務」など。
業務委託契約に書くべき項目

業務範囲が決まったら、契約書に落とし込みます。社外マーケティング担当の業務委託契約に書くべき項目は、次の通りです。
必須項目
① 業務範囲
何を、どこまでやるのか。やる範囲とやらない範囲の両方を明示します。
② 稼働量・打ち合わせ頻度
月の稼働時間、定例MTGの頻度、随時相談の対応範囲。
③ 報酬と支払条件
月額固定か時間単価か、支払サイト(月末締め翌月末払い等)、追加業務発生時の料金。
④ 契約期間と更新条件
最低契約期間(3ヶ月、6ヶ月など)、自動更新の有無、更新時期の通知。
⑤ 解除条件
どちらかが終了したい場合のルール(解除予告期間、即時解除の条件)。
⑥ 機密保持(NDA)
業務上知り得た情報の取り扱い。雇用と違い、契約終了後もNDAが続く期間を明示。
⑦ 知的財産・成果物の権利
社外マーケティング担当が作成した提案資料、施策設計、レポート等の権利帰属。
⑧ 報告義務
月次レポート、施策結果の共有、データの保管方法。
推奨項目
⑨ 評価サイクル
3ヶ月ごとの振り返り、KPI達成度の評価、継続判断のタイミング。
⑩ 兼業の取り扱い
社外マーケティング担当が他社の業務も並行している場合、競合他社との利益相反防止。
⑪ 緊急時の対応
トラブル時の連絡先・対応スピード。
⑫ 再委託の可否
社外マーケティング担当が、さらに別の業務委託先を使ってよいか。
契約料金の相場と料金体系
社外マーケティング担当の料金体系は、おおむね次のパターンに分かれます。
パターン①:月額固定型
最も一般的な料金体系です。
- 月10万円〜:軽めの稼働(月10時間程度、戦略助言中心)
- 月20〜30万円:標準稼働(月20〜30時間、戦略 + 実行統括)
- 月40〜50万円以上:重めの稼働(月40時間以上、戦略 + 実行統括 + 一部実務)
中小企業のCMO代行・社外マーケ担当の主流価格帯は月20〜30万円です。
パターン②:時間単価型
時間ベースで稼働する形態。
- ジュニアクラス:5,000〜8,000円/時間
- ミドルクラス:8,000〜12,000円/時間
- シニアクラス:12,000〜20,000円/時間
スポット相談・短期プロジェクトに向きます。
パターン③:成果報酬型
問い合わせ件数・売上に応じた報酬。中小企業のマーケ業務ではほぼ採用されません。理由は、
- マーケ施策の成果は外部要因(市場・季節・競合)の影響が大きい
- 担当者が品質よりも”件数稼ぎ”に走るリスク
- 成果指標を巡って揉めやすい
成果報酬型に強く惹かれた場合は、月額固定 + 成果インセンティブのハイブリッド型で検討するのが現実的です。
社外マーケティング担当を活用する流れ
実際に活用する流れを、ステップで整理します。
STEP1:自社の現状整理(契約前)
- マーケ業務のうち、何を任せたいか
- 社内で動ける範囲はどこまでか
- 予算はいくらまで出せるか
- 期待する成果と期間
STEP2:候補者探し
- 知人紹介
- フリーランス紹介プラットフォーム
- ビジネスSNS(X、LinkedIn等)
- マーケティング顧問・CMO代行サービス会社
STEP3:初回面談
- 自社の状況・課題を共有
- 候補者の経歴・経験を確認
- 業務範囲・期待値のすり合わせ
- 料金感の確認
STEP4:契約締結
- 業務範囲・条件を契約書に落とし込む
- NDAの締結
- キックオフ日程の確定
STEP5:オンボーディング(最初の1〜2ヶ月)
- 既存のサイト・施策・データの共有
- 関係者(経営者・社員・外注先)の紹介
- 初期方針の策定
- 初月の施策決定
STEP6:定常運用
- 月次定例MTG
- 施策実行・レポーティング
- 経営層への報告
STEP7:3ヶ月レビュー
- KPI達成度の評価
- 業務範囲の見直し
- 継続判断
よくある失敗パターンと対策
社外マーケティング担当の活用でよくある失敗は、次の5つです。
失敗①:業務範囲が曖昧
「マーケ全般お任せ」と契約すると、双方の期待値がズレます。
対策:契約書に「やる範囲」「やらない範囲」を明示。
失敗②:社内の窓口役がいない
経営者が忙しすぎて連絡が滞ると、社外担当も動けません。
対策:社内に1人、日常的な窓口役を置く。
失敗③:レポートが目的化する
月次レポートを作ることが目的になり、本来の施策が薄くなる。
対策:レポートはKPI中心の簡潔なものにし、施策の意思決定の場として定例MTGを設計する。
失敗④:成果が出ない期間に判断できない
最初の3ヶ月は成果が出にくいので、「効果がないのでは」と疑心暗鬼になる。
対策:契約時に「3ヶ月レビュー」のタイミングを決め、それまでは中間指標で進捗を見る。
失敗⑤:契約解除が揉める
合わなかった場合に、契約解除を切り出しにくい関係になる。
対策:契約書に解除予告期間を明記し、3ヶ月ごとに継続判断を入れる仕組みにする。
社外マーケティング担当に向く会社・向かない会社
社外マーケティング担当の活用が向くのは、次のような会社です。
向く会社
- マーケ担当者の採用が現実的でない(中小企業の大半)
- 社内にマーケの判断者がいない
- 短期間で動き始めたい(採用は時間がかかる)
- 業務量が専任を雇うほどではないが、確実に進めたい
- 外注先を統括する役割がほしい
向かない会社
- マーケ業務量が圧倒的に多く、専任複数名が必要なレベル
- 社外の人を信用できない経営者
- 細かい指示・管理をしたい経営者(”任せる”ことができない)
- マーケに対して「短期で確実に売上が上がる魔法」を期待している
- 業務範囲・期待値を言語化することに抵抗がある
「社外の人に任せる」というスタンスを取れる会社は活用しやすく、すべて社内でコントロールしたい会社には合いません。
よくあるご質問
Q. 業務委託マーケターと業務委託ライターは違うのですか?
違います。業務委託マーケターは戦略立案や施策統括も含むマーケ全般の担当、業務委託ライターは記事執筆や原稿作成が中心の業務範囲です。社外マーケティング担当を雇う場合は前者を想定します。
Q. 月いくらの予算で社外マーケティング担当を活用できますか?
軽めの稼働(戦略助言中心)なら月10〜15万円、標準的な活用(戦略 + 実行統括)なら月20〜30万円、重めの活用(実行も含む)なら月40〜50万円が中小企業の現実的なレンジです。
Q. 業務委託契約はどれくらいの期間で結ぶのが普通ですか?
最低3ヶ月、推奨6ヶ月、自動更新で1年というのが一般的です。最初から長期契約にすると合わなかった場合に縛られるので、3ヶ月でいったん見直すのが現実的です。
Q. 社外担当に対して、社員と同じレベルで指示してもいいですか?
業務範囲内であれば指示は可能ですが、社員と同じレベルで時間・場所・進め方を細かく指定するのは業務委託契約の本旨から外れます。業務委託は成果ベースの関係で、社員のような細かい指揮命令系統には入りません。この違いを理解した上で関わるのが重要です。
Q. 社外マーケティング担当を入れたら、社員のマーケスキルは育ちますか?
社外担当が社内に知見を残す前提で動くかどうかによります。経験のある社外担当は、施策の判断基準、レポートの読み方、外注先との付き合い方を社内に転写することを意識して進めます。契約前にこの点を確認しておくと、長期的に社内資産が育ちます。
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